フリーランスエンジニアが経費にできるものは?家賃もOK?経費率も解説

公開日:2024/07/04  

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フリーランスエンジニアとして働く場合、毎年確定申告を行う必要があります。そこで大事となるのが経費の計上です。しかし、どこまで経費として落とせるのか、正しく理解している人は少ないと思います。本記事では、フリーランスエンジニアにおける経費にはどのようなものが該当するのか、そして経費率についても解説します。

フリーランスエンジニアの経費における基礎知識

経費とは、業務上の理由で支払ったお金を指します。フリーランスエンジニアとして活動する際、プライベートと業務で兼用するものやサービスに関する支出もあります。この場合、業務で使用する比率を明確にすることで、一部を経費として認めてもらうことができます。

たとえば、フリーランスエンジニアは自宅にてリモートワークを行う人も多いかと思いますが、自宅の一部を事務所として使用したと申請することで、家賃の一部を経費に計上することが可能です。ただし、白色申告と青色申告では条件が異なるため、申告方法に注意が必要です。

経費の計上額が大きすぎると、税務署から疑念を抱かれることがあります。税務署に納得してもらえる常識の範囲内で、適切に経費を計上しましょう。

経費計上が必要な理由とは

フリーランスエンジニアが経費計上を考えるべき理由は、節税につながるためです。

収入から経費を差し引いた金額が所得となり、さらにその所得から各種控除を差し引いた金額に税率が適用されて、納める税金が決まります。したがって、経費が多いほど、手元に多くのお金を残すことができます。

また、フリーランスエンジニアの収入は、多くの場合、クライアントからの源泉徴収が行われています。源泉徴収とは、支払者が報酬から税金を天引きして納税する制度です。しかし、実際の税額は経費や控除を考慮して決定されるため、源泉徴収額が過大になることがあります。

この場合、確定申告を通じて納め過ぎた税金を還付金として受け取ることができます。正確に経費を計上し、適切に申告することが不可欠です。

フリーランスエンジニアが経費に計上できるもの

フリーランスエンジニアとして活動する際、経費を正しく計上することが重要です。経費の計上は節税対策だけでなく、事業運営の透明性を保つためにも欠かせません。ここでは、フリーランスエンジニアが経費として計上できる項目をお伝えします。

地代家賃

地代家賃は、仕事を行うために使用する場所の費用です。オフィスを借りている場合、その賃貸料や月極め駐車場代、レンタルスペース代なども含まれます。

フリーランスエンジニアは自宅をオフィスにしていることも多く、賃借料の一部を経費に計上することが可能です。ただし、オフィスとして使用している占有面積の割合をもとに計上する必要があります。

水道光熱費

電気代、ガス代、水道代などの光熱費も経費として計上可能です。これらの費用は家事按分して計上する必要があり、全体の何パーセントを経費に計上するかをあらかじめ決めておきましょう。

また、水道光熱費は使用日と請求日が異なります。そのため、計上タイミングをきちんと決め、一度決めたら途中で変更しないように注意してください。

消耗品費

消耗品費とは、価値が一定期間に限定される物品の購入費用です。

10万円未満の備品や、使用可能期間が1年未満の物品が対象です。文房具、名刺、帳票など、仕事に関するものならばすべて経費にできます。高額な机や椅子、パソコンなども10万円未満であれば対象となります。

旅費交通費

業務に使用する交通費や宿泊費などを旅費交通費として計上できます。

電車やバスといった公共機関の利用ではレシートや領収書が発行されない場合も多いので、その際は出金伝票を自分で発行し、保管しておきましょう。

雑費

雑費は稀に発生し、どの勘定科目にも分類できない少額の経費です。

たとえば、パソコンにインストールするソフトの費用、資格取得のための講義・セミナー受講費用、各種組合への参加費用などが含まれます。定期的に発生する場合は、他の適切な勘定科目で仕訳する方がよいでしょう。

通信費

インターネット代、電話代、宅配便の発送料など、通信費用に関連するものは通信費として計上できます。インターネットプロバイダー料金やサーバー利用料もここに含まれます。

フリーランスエンジニアは、レンタルサーバーやドメインなどを取得していることも多いでしょう。それらの費用も含まれるため、経費を漏れなく計上することが重要です。

外注費

業務の一部を協力会社に依頼する場合は、外注費として計上できます。

フリーランスエンジニアは自分の専門外の作業を外注することも多いです。しかし、デザインや原稿などの作成を外注する際は、源泉徴収の対象となるため注意しましょう。

新聞図書費

新聞や書籍、業界雑誌などの購入費用は、新聞図書費として計上可能です。また、直接書籍を購入しなくても、図書カードや有料情報サイトなどの登録料も経費として認められます。

フリーランスエンジニアは技術書を購入することも多いですが、事業に関連するものに限られています。

租税公課

法人税と住民税以外の税金にかかる費用や公的書類の発行手数料は、租税公課として経費計上されます。事業で使用するオフィスの固定資産税や自動車税なども対象です。

ただし、事業者本人の親族が所有する場合など、経費として認められないケースもあるので注意が必要です。フリーランスエンジニアの場合、契約書類として公的な書類の提出が義務付けられることも多いため、事前に調べておきましょう。

広告宣伝費

自己PRのためのツールにかかる費用も広告宣伝費として計上できます。

名刺をはじめ、ポートフォリオ用サイトの作成費用、年賀状なども広告宣伝費として認められます。これらは自己ブランディングや顧客との関係維持に役立つため、適切に計上しましょう。

接待交際費

クライアントとの打ち合わせにかかった飲食代、仕事関係の飲み会なども接待交際費として計上できます。

ただし、過度に計上されていると税務署から疑われる可能性があるため、日付、時間、場所、取引先の情報をきちんとメモし、領収書と一緒に保管しておきましょう。

減価償却費

減価償却費とは、一括ではなく耐用年数に応じて分割で税務署に申告する経費です。10万円を超えるパソコン、デジタルカメラ、自動車などは、長い期間使用する資産として減価償却費に該当します。

パソコンは4年、自動車は6年と耐用年数が定められており、購入金額を決まった年数で分割して毎年申告していきます。

冠婚葬祭費

取引先や協力会社の冠婚葬祭に対するご祝儀や香典も、冠婚葬祭費として計上できます。

フリーランスエンジニアの場合、業務と個人的な関係が曖昧になることがあるため、対象者が事業に関連する間柄であることを確認することが重要です。

フリーランスエンジニアは経費率について知っておく

フリーランスエンジニアとして成功するためには、経費率について理解しておくことが大切です。

経費率とは、フリーランスの収入に対する経費の割合を示すもので、事業の健全性を測る重要な指標です。経費率は「経費÷収入」という計算方法で求めることができます。

国税庁では業種ごとに経費率の目安を定めており、フリーランスエンジニアの場合、一般的には収入の50%が妥当とされています。ただし、この50%はあくまで目安であり、実際の経費率は個々のビジネスモデルや収入規模によっても変動します。

フリーランスエンジニアは経費率を常に意識し、自身のビジネスに適した経費の計上とバランス調整を行うことが重要です。

まとめ

フリーランスエンジニアにとって、経費の正確な計上は不可欠です。業務上必要な支出は節税効果を高め、適切に経費を計上することで、収入から経費を差し引いた所得が減り、納税額を抑えることができます。経費の対象となるのは、地代家賃や水道光熱費、通信費など多岐にわたります。また、経費率を把握し、収入に対する経費の割合を意識することが、事業の健全性を維持するために重要です。経費を適切に管理し、節税効果を最大限に引き出しながら、安定したビジネス運営を目指しましょう。

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